地熱発電所建設工事を受注
住友商事は、12月12日、インドネシア国営石油ガス会社の地熱発電子会社であるPGE社よりラヘンドン5号機、6号機（各20メガワット）の一括請負工事契約を受注したことを発表した。
インドネシアは世界最大級の地熱エネルギー保有国だ。同国政府は2019年までに約4,900メガワット分の新規地熱発電を追加する計画を発表しているという。
なお、住友商事のインドネシアへの納入容量は今回で約820メガワットへと増加することになる。
発電所概要
住友商事は、これまでもラヘンドン地熱発電所2号機、3号機、4号機（各20メガワット）を納めており、このノウハウを踏まえ、インドネシアの大手エンジニアリング会社であるレカヤサ社とのコンソーシアムで、新発電所をインドネシア・北スラウェシ州、ミナハサ地区に建設する。
工期は5号機が22カ月、6号機が28カ月であり、それぞれ2016年9月、2017年3月の完工をめざす。
なお、主要機器である地熱蒸気タービンや発電機は、富士電機が製造し、発電所および集蒸気配管の土木据え付けはレカヤサ社が実施する計画だ。
環境配慮型の電力インフラを整備
住友商事がインドネシアをはじめ、ニュージーランドやフィリピン等で建設や納入に携わった地熱発電所の総容量は、約2,400メガワットで、全世界の地熱発電所総容量の約20パーセントを占めるという。
同社は、これまでの経験と実績をいかしながら、今後も引き続き、世界各地で地熱発電プロジェクトの受注を推進し、電力インフラ整備に貢献していくかまえだ。
（画像はニュースリリースより）
▼外部リンク
住友商事 ニュースリリース
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=28151