沖縄県と基本協定を締結
東芝は、12月12日、日水コン、月島機械、月島テクノメンテサービス、沖縄小堀電機とのコンソーシアムで、「宜野湾浄化センターにおける再生可能エネルギー発電事業」についての基本協定を、沖縄県と締結したことを発表した。
なお、この事業は、沖縄県内では初の官民連携による消化ガスの発電事業。今後、事業契約を締結し、2016年からの事業開始をめざす。
事業概要
宜野湾浄化センターは、宜野湾市・沖縄市・浦添市をはじめとする3市2町2村の下水集約処理を行う流域下水道施設だ。
1台365kWのガスエンジンを4台備え、下水汚泥の消化過程で発生する消化ガスで発電し、その消化ガスを化石燃料の代替として利用することで、流域下水道注から発生する年間CO2排出量を約20％削減する。
発電能力は、1,460kW、年間の発電量は、一般家庭の約1,800世帯分に相当する約640万kWhを見込み、発電した電気は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して、1kWhあたり39円で売電する予定だ。
なお、東芝は、コンソーシアムの代表企業として発電事業の運営、電気工事、電気設備などを担当するという。
エネルギー自給率向上に貢献
東芝は、今回の発電事業に参画することで、下水処理場のエネルギー自給率向上と維持管理コストの低減に貢献していく。
また、再生可能エネルギーの有効利用を推進することで、温室効果ガス削減による地球温暖化防止に努めるかまえだ。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
東芝 プレスリリース
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2014_12/pr_j1201.htm