タイのSPPプログラムに基づき共同推進
三井物産株式会社は2014年11月28日、タイの民間企業であるGED社とコジェネレーション（熱電併給）事業を共同推進すると発表した。
この事業では、タイの工業団地内に12件の天然ガス焚きのコジェネレーション発電所を新規に建設・運営するもの。
コジェネレーションとは、排熱利用によって動力や温熱などを取り出す形の、環境にやさしい新しいエネルギー供給システム。
総発電容量1,470MWを新規に建設・運営
同社はこれまで国内外で培ってきた、発電所事業に関するデータを活かすことで、円滑な開発・運営を実現し、電力や蒸気の安定供給を通してタイの経済発展に貢献する。
1992年にタイ政府が制定した、コジェネレーションや再生可能エネルギーなどの推進プログラム「SPPプログラム」に基づき、タイ発電公社に25年間電力の販売を行うとともに、工業団地内で余剰電力や蒸気を販売する。
総事業費は約24億ドル（約2,800億円）見込み。今後順次建設を開始し、本格的な運転は、2017年5月から2019年7月となる予定。
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▼外部リンク
ニュースリリース – タイにおいてコジェネレーション（熱電併給）事業を推進 – 三井物産株式会社
https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2014/1203600_5704.html