自立型エネルギー供給システム
川崎市と株式会社東芝が、自立型エネルギー供給システムの共同実証に合意、協定を締結したと発表した。
自立型エネルギー供給システムは太陽光発電設備や、蓄電池、水素を製造する水電気分解装置と燃料電池を組み合わせたシステムだ。太陽光発電設備で発電した電気を使用して、水を電気分解することにより水素を発生させる。
その水素をタンクに貯蔵して、燃料電池の燃料として活用していく。水と太陽光だけで稼働することができる。そのため災害によってライフラインが寸断された場合であっても、電気と温水を供給できる。またトレーラーを使ってシステムごと被災地に運ぶことも可能だ。
川崎市と東芝が協定を締結
川崎市は実証試験の環境を提供、東芝は設備の設計、建設、保守を担当する。なお得られた成果は、川崎市と東芝で活用する予定だ。川崎市と東芝は、2013年10月にスマートコミュニティに関する連携・協力に関する協定を締結。
川崎駅前の「スマートコミュニティセンター」を起点として川崎駅周辺のビル群エネルギー管理や、EVバスなど連携して取り組んでいる。
蓄電池は長寿命特性に優れたリチウムイオン二次電池「SCiBTM」を採用、そのほか燃料電池は燃料電池エネファームをベースとした純水素型燃料電池を用いており安定稼働を実現する。
このシステムは、川崎市臨海部の公共施設「川崎市港湾振興会館（川崎マリエン）」、「東扇島中公園」に設置、2020年度末まで実証試験を実施する計画だ。
（画像はプレスリリースより）
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