エチオピアで地熱発電事業
東芝は、9月29日、国営エチオピア電力公社と、地熱発電分野における包括的な協業に合意し、覚書を締結したことを発表した。
同社は、世界各国に52台、約2,800メガワットの地熱発電設備を納入しており、世界トップのシェアを占めている。
（画像はプレスリリースより）
エチオピアの電力事情
エチオピアには、建国50年にあたる2037年までに既存の2,268メガワットの発電設備容量を37,000メガワットまで急増させる計画がある。
しかし、現在6,000メガワット相当という豊富な地熱資源量があるにもかかわらず、同国の発電設備の9割以上は水力発電に頼っているため、地熱発電はいまだ開発途上にあるという。
エチオピア電力公社は、同国にて地熱資源の開発から発電所の建設に至るまでの事業を手掛けており、地熱エネルギーの開発は、今後大きな役割を果たすと位置づけられている。
今後の展開
今回の合意に基づき、東芝は、主要機器の開発、供給、運転、管理に関するガイドラインの作成や人材育成の協力などを通し、エチオピアにおける地熱発電事業に寄与していく。
またこれからも地熱発電にとどまらず、多様な再生可能エネルギーの安定供給に取り組むかまえだ。
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