日立製作所、電力ソリューション事業を強化

2014年09月17日 11:00

電力システムを担う社長直轄本部を設立

日立製作所は10月1日、「エネルギーソリューション事業統括本部」を設立する。

「エネルギーソリューション事業統括本部」は、電力システム市場に関わるあらゆるユーザーに向けて、発電からシステム運営までを一括提供する、社長直轄の技術営業組織。

顧客視点に立ったサービスを素早く提供することを目的としており、これまで別々に機能していたフロントエンジニアリング（技術営業）部門を統合させた。

（画像は、日立製作所のホームページより）

電力システム市場の変化にいち早く対応し、営業力を強化

電力会社や特定規模電気事業者、コンシューマーなどを対象にした事業を強化するのが狙いで、電力システムに関する事業計画を提案し、ワンストップですべてのサービスを提供できるようにした。

これまでも日立製作所は、電力の需給バランスを管理する中央給電指令所システム、日本卸電力取引所での電力取引支援システム、変電所用電力流通設備などを手がけてきた。

エネルギー貯蔵システム用の蓄電池システムの開発や、コンシューマーに向けのエネルギーマネジメントシステムの提案を行うなど、変革の激しい電力システム市場に積極的に対応してきた。

今後は、より強固な体制となった統括本部で、迅速な事業展開を図る。このため「エネルギーソリューション事業統括本部」の設立日と同日の10月1日付で、電力統括営業本部内に、営業窓口となるエネルギーシステム営業部門を立ち上げ、統括本部と連携したサービスを加速させる。

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