公募事業に採択
みずほ銀行は、7月29日、サウジアラビア王国における「太陽光発電・複合ガス火力等の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査」の契約を締結したことを発表した。
日本政府は、世界規模での地球温暖化対策を進めていくため、途上国との間で「二国間クレジット制度（JCM／Joint Crediting Mechanism）」を推進中。そこで同社では、経済産業省の公募事業「平成26年度地球温暖化対策技術普及等推進事業」に提案を行っていたという。
（画像はニュースリリースより）
実施概要
この事業では、サウジアラビア王国における温室効果ガス削減事業の展開・推進にかかわる政策の提言をし、事業スキームの提案、また今後の有望案件の発掘等に係る調査を行う。
具体的には、分野の抽出・絞り込み、サウジアラビア王国におけるJCM関連する政策の提言、事業化した場合に適用可能な排出削減方法論の検討、同方法論を用いた排出削減見込み量の試算など6種類だ。
なお、みずほサウジアラビアと連携し、2015年3月までの予定で太陽光発電や複合ガス火力等、日本の低炭素技術・製品の有用性を明らかにしていくという。
世界規模の地球温暖化対策を
みずほグループでは、サウジアラビア王国関係者に向けたJCMおよび本邦企業の有する低炭素技術紹介のためのセミナーも開催する。
今後もサウジアラビア王国にとどまらず、地球規模での温室効果ガス排出抑制や、再生可能エネルギーの推進に取り組むかまえだ。
▼外部リンク
みずほ銀行・ニュースリリース
http://www.mizuhobank.co.jp/release/2014/pdf/