9月に事業会社設立計画を提示、設立準備委員会設置へ
株式会社日立製作所(東京都千代田区)は2014年7月30日、リトアニア共和国、ラトビア共和国、エストニア共和国のバルト3カ国が参画し、リトアニア内に建設予定のビサギナス原子力発電所建設プロジェクト推進のための事業会社設立に関する協議を開始することに合意した。
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新規原子力発電所を建設し、2020年代の運転開始をめざすリトアニアは、2008年にプロジェクト会社を設立、同社および、ラトビア、エストニアと、さまざまな討議を重ねてきた。
現地の発電所の建設と運営で雇用創出にも貢献
2014年3月29日には、リトアニアの全政党が、挙国一致でプロジェクト推進に合意。バルト3カ国政府閣僚級会議でも検討が始まっており、今年9月末までにPCO設立計画の詳細を立案。3カ国のエネルギー公社の合意得たうえで、プロジェクトを推進していく。
今回同社が提案する改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）は、東日本大震災の経験を踏まえ、代替電源の確保や機動的な除熱機能の復旧対策反映など、安全性をさらに向上させたもの。
建設プロジェクトの遂行には、日立GEニュークリア・エナジーと、米国GEおよびGE日立ニュークリア・エナジーが連携。現地企業とも協力し、雇用の創出にも貢献する。
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ニュースリリース：2014年7月30日：日立
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/07/0730.html