パートナーは、香港の上場企業
三井物産と三菱地所は7月11日、中国での物流施設開発事業に取り組むと発表した。
中国でのパートナー会社は、北京市政府傘下の香港上場企業である北京建設。三井物産が60％、三菱地所が40％出資する投資会社を通じて、物流施設開発デベロッパーの株式のうち、35％を取得する予定だ。
（画像はニュースリリースより）
出資総額147億円を見込む
今後は、中国主要都市での物流施設開発に着手し、事業スタート後3～4年をめどに、資産規模1,000億円達成を目指す。
このため、REITを活用した証券化を視野にいれた運営を行う方針だ。事業への出資総額は、147億円となる見込み。
中国では現在、インターネットを通じて行うeコマースの普及で、消費の拡大が急速に進んでいる。しかし、これに伴う物流施設の開発が追いつかないのが現状だ。
そこで三井物産と三菱地所では、これまで日本やアジア市場で培ってきたノウハウを中国にも導入。今後益々ニーズが高まると予想される、物流施設事業を積極展開する。
なお、北京建設の正式名称は、北京建設（控股）有限公司（ペキンケンセツユウゲンコウシ）である。
▼外部リンク
三井物産株式会社と三菱地所株式会社のニュースリリース
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2014/1203063_5704.html