巨大災害に備え、急がれるインフラ整備
国土交通省は7月4日、「国土のグランドデザイン2050~対流促進型国土の形成~」を公表した。
「国土のグランドデザイン2050」は、国土交通省が平成25年10月から、有識者懇談会を通じて検討を進めてきた、2050年を見据えた“新たな国土づくり”の理念や考え方を示したものである。
急速に進む人口減少や、地球を取り巻く環境の変化に伴い、急がれるのが巨大災害への対応を始めとする国土整備だ。
首都直下地震、南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確立は、70%といわれる。我が国のインフラ設備は老朽化をきわめており、「国土のグランドデザイン2050」の中でも、この状況下で巨大地震が発生すれば、国家存続の危機との認識を示している。
(画像は、国土交通省のホームページより)
地方からの人口流出を防ぐネットワークシステム
一方で、かつてない超高齢化社会を迎える日本において、これまでの国土作り概念では通用しない新たな問題が山積している。
これらの問題に対応するために「国土のグランドデザイン2050」では、キーワードに「コンパクト+ネットワーク」を掲げた。
各種サービスのコンパクト化を進めるとともに、サービス機能の効率化による地方格差を防ぐためには、都市機能の分担といった連携が不可欠としている。
▼外部リンク
国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku.html
国土計画:「国土のグランドデザイン2050」 – 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku.html