日立キャピタル、12.7メガワットの太陽光発電事業を北浦複合団地で開始

2014年07月03日 16:00

日立グループ一体での太陽光発電事業

日立キャピタルは、7月2日、子会社である日立グリーンエナジーを通じて、北浦複合団地（茨城県行方市）内で太陽光発電所を竣工し、商用運転を開始したことを発表した。

今回の事業は、東京電力の管轄内における初めての試み。日立キャピタルおよび日立の連合体を含む4事業者が共同して、1つの特別高圧変電設備を共有・運営する方法を採用しており、施設の建設・維持に係るコストを低減し効率的に運用していくとされる。

（画像はニュースリリースより）

新発電所概要

北浦複合団地太陽光発電所は、4事業者により区画を4カ所に区分して運営され、日立キャピタルおよび日立の連合体の開発する第4区画は、全区画のうち最大規模の約15.0ヘクタール（東京ドーム3.2個分）の広さだ。

太陽電池総容量は12.7MW、年間の予想発電電力量は一般家庭約3,540世帯分相当分の約12,740MWhになるという。

なお、第4区画では、日立製作所が機器の供給に加え、設計・建設から保守・運用までを担当し、日立キャピタルが発電事業の運営を手掛けるとし、発電した電力は、東京電力に売電していく計画だ。

再生可能エネルギー事業を推進

北浦複合団地太陽光発電所では、4事業者で「見学施設」を2カ所に建設し、地域住民に親しんでもらえる発電施設をめざす。

日立キャピタルは、2015年度中期経営計画において、再生可能エネルギー事業を累計350MWまで拡大させる目標を掲げており、今後も成長が見込まれる再生可能エネルギー事業を積極的に推進していくかまえだ。

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