平成26年度中小企業庁委託事業
経済産業省中小企業庁（以下、中小企業庁）は、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化推進を目的に、「下請ガイドライン説明会」を7月3日より順次開催する予定で、現在参加者を募集している。
なお、対象は、親事業者の外注（購買）業務を管理する人、及び下請事業者だ。
（画像は経済産業省のホームページ）
説明会概要
説明会では、理想的な取引（ベストプラクティス）や下請代金支払遅延等防止法の業種別ポイント、下請代金支払遅延等防止法の業種別違反事例、などについて中小企業診断士や弁護士が解説し、下請取引の適正化の推進を図る。
参加者は各会場50名程度募集するとし、参加費は無料だ。
なお、今回開催される「地方特別説明会」では、下請ガイドラインが策定されていない業種に属する企業の人でも参加することができるという。
是非参加を
申し込みは「下請ガイドライン説明会」専用WEBサイトから申込用紙をプリントアウトし、FAXにて申し込みが必要だ。
なお、中小企業庁では、平成25年度に14業種のガイドラインが改訂され、消費税の転嫁を拒否する行為等に関する想定例、法令上の留意点などが追加されているとし、是非参加するよう呼び掛けている。
▼外部リンク
経済産業省中小企業庁／プレスリリース（共同通信PRワイヤー）
http://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M102174/
平成26年度下請ガイドライン説明会公式サイト
https://shitauke-guideline.jp/