国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会がまとめた「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」が出されたことを受けて、4月17日に土木学会が声明を発表した。
「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」では、「メンテナンスに関するルールが定められていないこと」と、「メンテナンスサイクルを運用するシステムが存在しないこと」の2点を、根本的な課題として挙げている。
これらの課題を解決するために、「点検・診断、健全度判定などの法的基準を設けること」、「地方公共団体への土木技術者の拡充」、「財源確保」などを目指すべきとの方向性を示した。
（画像はニュースリリースより）
土木学会は提言の内容に賛同するとともに、高く評価した。産学官の構成員で作られる土木学会は、国が推進する「産学官協同でメンテナンスを始動する」取り組みを支援するために、主に4つの事業を推進する方針だ。
まず、「社会インフラメンテナンス工学」の確立と教科書の作成。第2に、土木技術者の人材の確保と育成。第3に、メンテナンスに必要な土木技術者の、資格制度の充実。第4には、国民にわかりやすい「インフラ通信簿」の作成を掲げている。
更に土木学会では、特に大切な取り組みとして、常設の「第三者委員会」の設置と、「道路メンテナンス会議」を設けるとの考えも示した。
「第三者委員会」では事故の原因を究明し、再発を防ぐための方策を検討する。「道路メンテナンス会議」では、地方公共団体が抱える課題解決に向けて話し合う。
土木学会ではインフラ老朽化は、国民の生命に関わる重大な課題であると強く認識しており、道路のメンテナンスのみにとどまらず、今後このような取り組みが社会インフラすべての部門で実施されるよう支援する方針だ。
▼外部リンク
公益社団法人 土木学会のニュースリリース
http://committees.jsce.or.jp/infra_ac/node/12
JSCE 公益社団法人 土木学会
http://www.jsce.or.jp/