地域活性化を目指す官民連携事業に支援金
国土交通省は4月11日、「平成26年度官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」において、第1回募集分の支援事業を決定した。
「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」は、地域のインフラ整備事業の調査資金を援助する取り組み。
地方公共団体が実施する社会基盤整備へ、民間の設備投資を導入するのが狙いで、基盤整備に有効な調査計画に対し、経費の半分を補助する。平成26年度は、3億9,700万円の国費が投じられる。
具体的には、インフラ整備のための基礎データの収集・地域ニーズの予測・概略設計など。更に再生可能エネルギー設置のための必要電力量の算定や、設備の設置の実証実験等にも支援する。
また今年度から、地域防災強化のための防災施設の検討経費も、補助対象に加えられた。
（画像は、国土交通省の報道発表資料より）
13事業に計1億4,200万円を補助
第1回公募に募集した事業計画から選ばれたのは、北海道小樽市のマリーナ施設の配置事業、宮城県大崎市の中心市街地の整備事業、栃木県小山市の公共交通改善事業、和歌山県橋本市の工業団地の造成事業等13件。第1回の補助金は、計1億4,200万円となる。
国土交通省では今後も、官民連携による地域活性化を目指し、基盤整備の推進事業に係る経費を補助していく。
▼外部リンク
国土交通省の報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/common/001035632.pdf