鹿島が人材確保に向け具体的施策を展開

2014年04月11日 21:00

人材の長期的雇用に向けた具体的施策を展開

鹿島建設株式会社（東京都港区、社長：中村満義）は、同社協力会社組織である鹿島事業協同組合（東京都港区、理事長：大木勇雄）の組合員各社を対象として、正規雇用を前提とした技術系人員確保に向けた支援策を打ち出し、2014年度以降、その本格的運用に乗り出した。

鹿島事業協同組合は1974年「中小企業等協同組合法」に基づいて設立され、同社の協力会社950社で構成される法人組織だ。組合員同士が相互扶助の精神に則って活動する同社ならではの団体である。

震災復興、東京オリンピック開催、少子化に伴う業界従事者の減少及び高齢化等将来の建設業界を見据え、これまで以上に技術者・技能労働者の「採用」、「育成」に力を入れねばならない。

さらには、実質的に建設業界を支えるべく技術者の「定着」を図るため、同社は鹿島事業協同組合との連携をこれまでにも増して強化し、新規入職者の人員確保・離職防止に向け継続的施策を展開する意向を明らかにした。

（画像はプレスリリースより）

組合員各社と技術者個人双方へテコ入れ　

その具体的諸施策は以下の通り。

まず、人材の採用に向けた取り組みとして、現場での様子を見える形でわかりやすくアピールする職場紹介のDVD、やりがいを紹介するリーフレットを用意。入職者本人のみならず親や学校関係者にも理解を深めることで応募のきっかけを提供する。

そして、人材の育成・定着に向けた取り組みとして、昨今の組合員各社を取り巻く現状を分析。成果主義の導入や効率性優先ゆえの即戦力を重宝する現場において、新人の育成にかける人的・経済的余力のなさを見直した。

「富士教育訓練センター」の活用促進、教育期間中の賃金負担額を拡大する等組合員企業の技術者育成の妨げとなる諸々の負担を軽減することとした。

（画像はプレスリリースより）

他方、技術者自身のモチベーションアップや離職防止のため、「E賞」などの「技術・技能者報奨金支給制度」も積極的にPRする。

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