株式会社NIPPO(東京都中央区、社長:水島和紀)は、この春採用の新入社員(総合職)の初任給(基本給)を1万円引き上げる方針を明らかにした。
同社はその理由を、もともと希少で他産業への希望者も多い土木系学生の人材確保と、新卒採用での優位性を高めるためとしている。
同社は、2014年4月の新入社員の総合職採用枠を当初40人の設定だったが、実際採用に至ったのはそれを1割近く下回る37人にとどまった。
近年、学生の理工系離れが進み、学校等で催される会社説明会では建設業界自体に学生の目が向いていない実状も明らかになった。土木系技術者を希望する学生は少ない上に他職種へ流出するなど、同社では採用にあたり大苦戦を強いられる結果となった。
そこで、就職活動をする学生の興味を引きつける一要素になればと、同業他社との差別化を図るべく今回の措置に踏み切ったかっこうだ。
この決定を受け、4月採用の新入社員の初任給は大卒で現行21万円から22万円、大学院卒で現行23万円から24万円に、高専・短大卒で現行19万円から20万円となる。
他方、ベースアップ(ベア)についても積極的に言及し、社会情勢等踏まえ
として、組合側から要求があれば前向きに検討できるという意向も暗示した。
仮に、ベア実施が実現すれば、1996年以来18年ぶりとなる。
2020年の東京オリンピック開催が決定して以来、にわかにバブル景気さながらの活況を呈する建設業界だが、その裏側では必要資材の調達、少子化が進む中での人員確保、それと同時に環境保全対策との両立など、着実な準備に向けてのスピードアップが要求されるとともに、業界内での課題も山積だ。
平和の祭典の成否は、建設業界の将来がそのカギを握っていると言っても過言ではない。
▼外部リンク
株式会社NIPPO プレスリリース
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株式会社NIPPO
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