東日本大震災の復興事業や東京五輪招致で深刻化しつつある建設業の人手不足の緩和が期待できる嬉しいニュースが飛び込んできた。
政府は22日、ベトナムで日本の建設会社がつくった職業訓練校に、国際協力機構（JICA）を通じ、政府開発援助（ODA）として1億円を支援することを明らかにした。
東日本大震災の復興事業に加え、東京五輪・パラリンピックの施設整備を控え、老朽化した病院や学校の建て替えが遅れがちになっていることから、外国人労働者を動員することで、人手不足対策に一石を投じる意向だ。
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来日した実習生たちが日本で働きはじめた後、雇用者とのトラブルを回避し、また、専門的な技術を身に付けるのに役立つことから、技能実習生として来日する前に、訓練校で4カ月間の研修を実施、来日前にある程度の技能を身に付けることで、日本で単純労働者として扱われない効果も期待している。
訓練校では建設現場で必要な日本語の読み書き、計算、図面の読み方などを学ぶほか、「型枠工」「とび職」「鉄筋工」「内装」の4コースの実技を日本から派遣され熟練工の元で学ぶことができる。
今回、政府が支援することになった職業訓練校は中堅建設会社の向井建設（本社東京）が2012年にベトナム北部で設立した職業訓練校。定員は80人、年間で240人の育成を目指しており、中小企業の海外展開を支援する「交付金事業費」を活用し、運営費などを中心に支援を行うもようだ。
現行制度では、ベトナムの職業訓練校で建設業の研修を終えた後、さらに日本の建設現場で研修を受けながら、技能実習生として働ける期間は最長3年となっている。
今回の政府の職業訓練支援により、ベトナムで職業訓練を受けた研修生たちは、日本で技能研修生として向井建設の現場や、協力関係にある建設会社で働くことになるが、単に人手不足を解消するための労働力として見なすのではなく、政府や地方自治体が一丸となって、技能研修生が帰国するまでに、彼らが現場責任者を務められるレベルにまで育てる上げることも忘れてはいけない。
▼外部リンク
JICA 独立行政法人国際協力機構
http://www.jica.go.jp/