受注高、過去5年間で最高
建設経済研究所は3月13日、「2014年3月期第3四半期決算主要建設会社決算分析」を発表した。主要建設会社39社を対象に、財務内容を「大手」4社、「準大手」9社、「中堅」26社の階層別に分けて、決算を分析したもの。
レポートによると、受注高は総計で前年同期比32.4％増。建築、土木ともに大きく伸び、過去5年間で最高となった。
緊急経済対策による公共工事の増加に加え、景気回復感による民間建築工事の受注も増えた。さらに消費増税前の駆け込み需要も好影響を及ぼし、受注環境は回復基調を維持している。
（画像は、「2014年3月期第3四半期決算主要建設会社決算分析」より）
資機材・人件費の高騰がネック
売上高も、総計で前年同期比7.9％増となった。手持ち工事の堅実な消化に加え、受注の回復で手持ち工事が増加した。
営業利益も総計で、前年同期比約2.7倍と好調。利益率は同1.2％ポイント上昇している。
財務内容をみると、売上総利益の増加に加え、販売管理費を減らすことができた「準大手」と「中堅」の営業利益が大幅に増加した。一方で、売上総利益が減少した「大手」は悪化している。
総合的にみると、円安・株高の進行、為替差損益と有価証券評価・売却損益が改善したこともあり、当期純利益は全階層で増加となった。
全体には回復基調にあるが、楽観視はできない。分析では、資機材と技能労働者の不足が今後の懸念材料になると予想しており、資機材と人件費の高騰が採算改善の足を引っ張る恐れがあると指摘している。
▼外部リンク
2014年3月期第3四半期決算主要建設会社決算分析 一般財団法人建設経済研究所
http://www.rice.or.jp/regular_report/pdf