茨城セキスイハイム株式会社（本社：水戸市白梅1-7-11社長：月田博）は、茨城エリアで「スマートパワーステーション」シリーズの販売を開始することを発表した。
（画像はプレスリリースより）低炭素・循環型のエネルギー社会の実現に向けて、国は2020年を目標に「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」を新築住宅の標準にすると表明しているが、「スマートパワーステーション」シリーズはそのZEHを先取りし、先進の省エネ設備を標準搭載した業界トップクラスのスマートハウスだ。
販売価格は3.3m平米あたり標準仕様が66万円台から、EX仕様（スマートハウスの普及モデルとして、10kWPVによるエネルギー収支ゼロに特化したパッケージ商品）が59万円台からとなっている。
なお、3月に日立市内で、5月につくば市内でオープンハウスが建設され、そこでスマートパワーステーションの仕組みや魅力を体験することができる予定だ。
「スマートパワーステーション」シリーズは従来の「創エネ」「省エネ」「蓄エネ」をさらに進化させ、大容量PV・HEMS・蓄電池の3点セットの設置により、「エネルギー収支ゼロ」「光熱費ゼロ」「電力不安ゼロ」の3つの「ゼロ」を実現した住宅。
まず、10 kW以上の大容量PVを搭載することで、一般的な住宅に搭載されているPVの約2倍の発電量が可能となった。さらに、最新のIT技術を使用してエネルギー情報を集約分析するシステムであるコンサルティング型HEMS「スマートハイム・ナビ」および、ヒートポンプ式エアコンと高性能換気システムで上質な空気を家全体に循環させる通年空気調節システム「快適エアリー」との連動により、居室ごとに人の在・不在をセンサーで自動検知し、最適制御することが可能となっている。
また、PVで発電した電力を「一定期間、一定価格」で電力会社が買い取ることを義務づけた「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」と、スマートパワーステーションシリーズで採用されている蓄電容量が多い定置型大容量リチウムイオン蓄電池「e‐Pocket」を利用することで、大容量PVで発電した充電を蓄電池にし、余剰電力は電力会社に売電、PVが発電しない夜間は蓄電池に貯めた電力を活用するといったような効率的な運用が可能。
これらにより、一般的な高断熱住宅と比べて約4割の消費電力量のダウンを実現できるうえ、20年間で約580万円の売電収入、一般的な高断熱住宅に比べて約480万円の光熱費の削減が可能となり、全体では1,000万円を超える光熱費の削減効果が見込まれることとなる。
▼外部リンク
茨城セキスイハイム株式会社ホームページ
http://www.ibaraki-heim.co.jp/