記者会見で「国内若者の労働力の活用が大事」
2020年の東京オリンピックに向けて、施設工事の建設ラッシュが続くことから、建設業界の人手不足が懸念されている。この問題に対応するため、政府は外国人労働者の雇用拡大の検討を進めている。
外国人労働者の雇用について、菅義偉内閣官房長官は1月8日午前の記者会見で、
オリンピック開催や震災からの復興、そうした需要増の中で建設に関連する人材不足、資材の不足と言った大きな問題があることは政府も承知している
（日本経済新聞より引用）
（日本経済新聞より引用）
と現状について説明した上で、
まず若者をはじめとする潜在的な労働力の活用は大事だ
（日本経済新聞より引用）
（日本経済新聞より引用）
と考えを述べた。
外国人労働力については
国内の労働市場や国民生活の影響を踏まえながら、政府全体として慎重に検討していきたい
（日本経済新聞より引用）
（日本経済新聞より引用）
と述べている。
（この画像はイメージです）
産業競争力会議でも、外国人材の活躍促進を検討
東日本大震災の復興事業を始め、道路の改修といった公共事業など、建設現場の人材不足は深刻だ。ここに、東京オリンピックに向けた施設工事が押し寄せるため、早急な対策が必要となる。
政府の産業競争力会議は12月26日の分科会において、外国人材の活躍促進についても検討を進めていくとしている。
外国人に対して実施している技能実習制度を見直し、今年の6月をめどに方針を固める意向。さらに、外国人材受け入れについても、必要分野や人数などを見据えながら、国民的な議論を進めていく方針だ。
▼外部リンク
政府インターネットテレビ
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/
第6回 産業競争力会議雇用・人材分科会 配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi