国交省、11月分「建設工事受注動態統計調査」結果を公表

2014年01月11日 17:00

公共工事は増加、民間工事は減少

国土交通省は1月10日、「建設工事受注動態統計調査報告（平成25年11月分・確報）」を公表した。

「建設工事受注動態統計調査」は、国内にある約48万の建設業許可業者の中から、約1万2千業者を対象に毎月行っている統計調査。建設工事受注動向並びに、公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別にまとめたものである。

調査報告によると、11月の建設工事受注高は5兆5,137億円。前年同月比2.5％の減少となった。受注のうち元請受注高は3兆5,720億円となり、前年同月比2.8％マイナス。下請受注高も1兆9,418億円で、前年同月比2.0％のマイナスだった。

元請受注高では、公共機関からの受注高は1兆2,081億円で前年同月に比べ10.0％増加した。一方、民間等からの受注高は2兆3,639億円となり、前年同月より8.3％の減少となっている。

画像は、建設工事受注動態統計調査報告（平成25年11月分・確報）より

国からの受注工事は3,550億円

公共機関からの受注工事をみると、1件500万円以上の受注工事額は1兆1,049億円。前年同月比7.6％の増加となった。このうち「国の機関」からの受注は3,550億円。前年同月より46.9％増加しているが、「地方の機関」からは7,499億円となり、前年同月比4.5％のマイナスとなった。

民間からの受注工事では、建築工事・建築設備工事の受注工事額が3,697億円。前年同月に比べ18.7％減少している。土木工事及び機械装置等工事では、1件500万円以上の受注工事額は3,236億円。前年同月に比べ7.9％減少している。

安倍政権はアベノミクス三本の矢で、国土強靭化計画として公共工事の拡大を掲げている。また、東京オリンピックに向けた建設ラッシュも予想されるため、今後の動向に注目したい。

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