総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済は、2013年7月から10月にかけて、国内の住宅リフォーム市場を調査し、その結果を報告書「新・住宅リフォーム市場の現状と将来性 2013」にまとめた。
2012年度はハウスメーカーやゼネコン・デベロッパーがリフォームへの注力度を上げたことや、改装や増改築などの複合的なリフォームが増えたことによって一件当たりの単価が上がり、その結果前年度と比較して3．4％増となった。
トレンドでは、ショールームや個別訪問での展開、新規客・リピーター客別にアプローチを行っていくリフォーム事業者が増えているため、複合的なリフォーム案件の獲得に繋がっている。
（画像はプレスリリースより）
2013年度は、消費税増税に対する駆け込み需要が見込まれるが、2014年度以降は2013年度の反動が予想される。しかし改修時期を迎える住宅ストックが増加するため、リフォーム需要の拡大や、政府による省エネ改修を手掛ける事業者への助成、補助金支給、中古住宅流通の底上げなどにより拡大が継続することが予測される。
業態別にみた場合の注目は住設建材系、ハウスメーカー系、小売系のリフォーム事業者だ。この他にも、ゼネコン・デベロッパー系事業者、エネルギー系事業者、リフォーム専業者、リノベーション事業者、独立系工務店、専門工事業者、インターネット事業者などが含まれる。
リフォーム事業者の注力度が高いリフォームメニューとしては、創エネ機器やHEMSなどエネルギー関連機器の導入によるスマートハウスリフォーム、機能や価値向上を目的に全面改装を行うリノベーション、住宅の断熱性能を向上させる断熱リフォームなどが増加した。
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株式会社富士経済 プレスリリース
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