ドイツの不動産会社と太陽光発電事業で提携、東芝

東芝が、ドイツ最大手の不動産会社であるガグファ社と提携し、所有している賃貸アパートで太陽光発電システムを活用した電力小売事業を2014年3月からフィーリンゲン・シュウェニンゲン市とオストフィルダン市で開始すると発表した。

ドイツでは、2000年に太陽光発電の固定価格買取制度が導入されており、買取価格が年々低下している。また太陽光発電の増加に伴って電気料金は高騰している。しかし電力取引について自由化が進んでいるため、小売事業者は卸電力市場から直接電力を調達することができる。

（画像はプレスリリースより）

太陽光発電システムで発電した電力は、小売事業者である東芝インターナショナル・ヨーロッパ社ドイツ支店が購入し、配電事業者の売電価格より安価でアパートの居住者に売電する。また、夜間など太陽光発電システムが稼動しない時間帯は、卸電力市場から電力を直接調達し、同等の価格で居住者に売電する。

この事業では屋上に太陽光発電システムを設置し、発電した電力を居住者が直接消費することで、固定価格買取制度に依存しない、TIL、ガグファ社、投資者、居住者のそれぞれにメリットがあるビジネスモデルを構築した。

開始時点の総発電容量は3MWで、750世帯に売電する予定で、2016年までにドイツ全域で総発電容量100MWまで規模を拡大する計画だ。

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東芝　プレスリリース
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