認定証の有効期間は2年間
香川県は11月26日、地震などの災害時も事業を継続する体制が整備されている建設会社として34社を認定し、認定書交付式を行ったことを発表した。
（画像はニュースリリースより）
これは今年4月に創設された香川県建設業事業継続計画（BCP）認定制度によるもの。今年度の第1回認定に対しては9月2日～9月13日までが受付期間とされ、36社が応募。連絡体制や資材・機材の調達など災害時に継続して事業を行うことができるかが、香川県や有識者で構成される香川県建設業BCP審査会によって審査された。認定企業には有効期間2年間の認定証が発行される。
県庁で行われた認定証交付式には香川県知事・浜田恵造氏や香川大学危機管理研究センター長・白木渡氏、今回認定を受けた34社が出席。浜田知事は「県民の安全で安心な生活の実現に尽力してほしい」とあいさつした。
南海トラフ地震に備え
近い将来発生することが予測されている南海トラフ地震などの大規模災害に備え、災害対応力の強化を図り、応急的な対応業務や継続すべき重要業務を確実・円滑に行う体制を整備する必要がある。
香川県建設業BCP認定制度はこのような必要性から創設されたもので、香川県内の建設企業に対しBCPの策定を推進することを目的としている。
▼外部リンク
香川県 ニュースリリース
http://www.pref.kagawa.lg.jp