「地価LOOKレポート」を発表
国土交通省は11月26日に、平成25年第3四半期（H25.7.1からH25.10.1）主要都市の高度利用地地価動向報告である「地価LOOKレポート」を発表した。
調査対象の地区は、東京圏が65地区、大阪圏が39地区、名古屋圏が14地区、地方中心都市等が32地区の計150地区だ。住宅系地区は高層住宅等により高度利用されている地区である44地区。商業系地区は、店舗や事務所等が高度に集積している地区である106地区。
調査目的としては、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価の動向を把握することによって先行的な地価動向を明らかにすることだ。
（画像は国土交通省より）
全体の約7割超え
調査の内容は、不動産鑑定士などの鑑定評価員が調査対象としている地区の、不動産市場の動向に関する情報を収集するということだ。それとともに、不動産鑑定評価に準じた方法によって地価の動向を把握することにより、それらの結果を国土交通省において集約する。またその他にも、各地区の不動産関連企業や、金融機関等の地元不動産関係者にヒアリングを行った結果を掲載することになっている。
調査の結果としては、平成25年第3四半期(7/1～10/1)の主要都市と高度利用地150地区においての地価動向は、上昇が前回は99だったが今回は107地区。横ばいが前回41地区だったが今回は34地区。下落が前回10地区だったが今回9地区となり、上昇地区が8地区増え、全体の約7割を超える結果となった。
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