ミャンマー・ティラワ経済特別区の開発で、日本・ミャンマー共同事業体を設立

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ミャンマー・ティラワ経済特別区の開発で、日本・ミャンマー共同事業体を設立

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2013年10月31日 11:00

三菱商事・丸紅・住友商事がミャンマー官民と共同で
三菱商事株式会社(以下:三菱商事)・丸紅株式会社(以下:丸紅)・住友商事株式会社(以下:住友商事)は、29日、ミャンマー連邦共和国・ティラワ経済特別区の先行開発エリア「Class-A地区」における開発プロジェクトについて、ミャンマー側官民と共同で、同経済特別区の開発の事業主体となる「日本・ミャンマー共同事業体」を設立し、日本とミャンマーの官民連携プロジェクトとして推進することを発表した。

(画像はニュースリリースより)

「(仮称)MJティラワ・デベロップメント社」を設立
「日本・ミャンマー共同事業体」は、三菱商事・丸紅・住友商事、3社の均等出資にて設立した「エム・エム・エス・ティラワ社」が49%、ミャンマー政府及び民間企業他が51%を出資し、「(仮称)MJティラワ・デベロップメント社:Myanmar Japan Thilawa Development Ltd」(本社予定地:ミャンマー・ヤンゴン市)として設立する。

同社は、400ヘクタールの土地使用権をミャンマー政府より取得し、高品質な工業団地を開発、2015年開業を目指す。造成工事は、五洋建設とミャンマー建設会社とのコンソーシアムに発注する予定。

広大な敷地や豊富な労働力を活用できる経済特区
ティラワ経済特別区は、ヤンゴン市の南東約20キロメートルに位置する総面積約2,400ヘクタールの広大な敷地。豊富な労働力や既存港湾施設を活用することができる等の利点がある特区である。

三菱商事、丸紅、住友商事の3社は、2012年の夏より「Class-A地区」約400ヘクタールを対象に、事業化調査、環境影響調査を共同で行ってきた。今後、ミャンマー政府の許認可を得られ次第、造成工事に着手することになっている。


▼外部リンク

日本・ミャンマー共同事業体設立について
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/

三菱商事株式会社
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/

丸紅株式会社
http://www.marubeni.co.jp/

住友商事株式会社
http://www.sumitomocorp.co.jp/

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