建物被害の軽減や不動産価値の低下防止に
株式会社竹中工務店は10月24日、中長期地震動による建物被害額を評価するシステムを開発したことを発表した。
建物の3次元地震応答解析例（画像はニュースリリースより）
このシステムは超高層ビルなど鉄骨造建物を対象に、中長期地震動による建物本体（二次部材や各種設備などを含む）の被害額シミュレートするもの。算出された想定被害額を既存建物の耐震補強や新築時の構造設計に反映させることで、建物被害の軽減や不動産価値の低下防止につながる。
基本的に既存建物に適用されるが、設計初期の段階での活用によって設計計画に反映させることも可能。当面は竹中工務店が設計を担当するプロジェクトに、有償で適用される。
システムの概要
システムの概要は以下の通りとなっている。
1.中央防災会議などの公開データをもとに、想定地震を設定。
2.国土交通省のパブリックコメントに盛り込まれた手法に準拠し、長中期地震動データを生成。
3.建物の3次元モデルを用い、建物がどのように揺れるかを解析。
4.柱や梁など部材ごとを含めた建物の損傷を評価。
5.約1,000パターンについて損失率を算定し、所定の確立（90％）で生じる最大損失率を算定。
6.免震や制振対策後の被害額を再計算し、比較によって費用対効果の高い対策を立案。
▼外部リンク
株式会社竹中工務店 ニュースリリース
http://www.takenaka.co.jp/news/2013/10/07/index.html