テナント企業の安全・安心・BCP体制を一層強化
2018年3月8日、東京建物株式会社は、同社が所有するビルに、累積損傷の把握機能を有する「被災度判定システム」（以下、同判定システム）を導入し、テナント企業への一層の安全・安心の提供と災害時のBCP体制のサポートを強化すると発表した。
同社グループは、所有するビルの耐震対策や非常用電源の強化などハード面の各種施策を実施するとともに、けが人搬出用の担架や階段避難器具・救助工具・携帯電話充電用電池・エレベーター籠内の防災備蓄ボックスなどを設置し、テナント企業に安全・安心を提供している。
同判定システムを導入して、地震時の対応力のさらなる強化を図るとのこと。
被災度判定システムの概要
同判定システムは、設置後に発生した全ての地震情報をデータとして蓄積し、建物構造に累積した損傷を自動計算する機能を有しており、前震の段階で本震を想定した安全度の判定が可能となる。
この際、「安全」判定の場合には、館内に留まっても安全であり、「要注意」判定の場合には、「建物応急判定チェックリスト」（以下、同チェックリスト）を活用して早急に目視による点検・判定を行う。
なお、同チェックリストは、建物構造の専門家が予め個別の建物ごとに構造解析し、判定に必要な点検個所を絞り込んだうえで明示したもので、現地建物管理者は、速やかに建物の安全性を一次評価できる。
さらに、「危険」判定の場合には、建物の座屈や倒壊の可能性があるため、ビル管理者が、館外への速やかな避難誘導を行う。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
東京建物 ニュースリリース
http://pdf.irpocket.com/C8804/hI2W/VHxs/FSc6.pdf