2018年3月6日、ソーラーフロンティア株式会社は、事業者が初期投資なしに自家消費型太陽光発電システム（以下、同システム）からの電気供給を利用できる事業（以下、同事業）をスタートしたと発表した。
同事業は、横浜市および横浜市地球温暖化対策推進協議会（以下、同協議会）が目指している再生可能エネルギーへの移行を推進するもので、同事業の検証を行った上で、今後は、横浜市内に留まらず国内の他地域への展開も検討していくとのこと。
なお、同協議会は、事業者・団体・個人が一体となったもので、横浜市が基本目標としている、市民・事業者・行政相互の連携・協働を促進し、「環境未来都市にふさわしいエネルギー施策と低炭素なまちづくりの推進」の施策を実現するための一翼を担う組織だ。
同事業では、同社が同システムを設置し、自らメンテナンスと故障対応を行うほか、17年間の契約が終了した時点で設備を事業者に無償で譲渡する予定で、事業者は、同システムによって発電された電気を購入し、余剰電力については、同社が固定買取制度で売電する仕組みとなる。
なお、同社は、同システムの設置工事・点検・メンテナンスにおいて、地域事業者を登用するほか、資金調達も地元金融機関からの融資を検討している。
第一号となる案件では、同市で再生可能エネルギーでの事業運営を目指す株式会社大川印刷に同システムを設置（約90kW）する。株式会社大川印刷は、同システムに加え、再生可能エネルギーの外部調達を併用することで、2018年中に、事業運営に必要な電力の100%を再生可能エネルギーで調達する見込みだ。
（画像はソーラーフロンティア公式ホームページより）
▼外部リンク
ソーラーフロンティア ニュースリリース
http://www.solar-frontier.com/jpn/news/2018/0306_press.html