東京建物など、「（仮称）北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業」に着工

2018年03月03日 16:00

民間活用として位置付けられた事業

2018年3月1日、東京建物株式会社、三井不動産株式会社および三井不動産レジデンシャル株式会社の3社は、都営青山北町アパート跡地において進めている「(仮称)北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業」（以下、同民活事業）について、新築工事に着手したと発表した。

同民活事業は、老朽化した都営住宅団地である青山北町アパートを東京都が高層・集約化して建て替え、青山通り周辺エリアの拠点となる複合市街地を形成する「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト」において、民間活用として位置付けられた事業になる。

「（仮称）北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業」の概要

同民活事業では、都有地を約70年間の定期借地によって借り受け、様々な人々のライフスタイルや居住ニーズに対応するために、多彩なプランと共用施設・サービスを提供する総戸数229戸の賃貸住宅を整備し、柔軟な働き方や子育て環境の充実に配慮した住環境を提供する。

また、低層部に訪問介護事業所や訪問看護事業所等を設置し、医療・介護サービスやサービス付き高齢者向け住宅と連携して、自立した高齢者から手厚い介護サービスを必要とする高齢者まで、誰もが安心して暮らせる住宅を整備する。

さらに、かつて大名屋敷のあった高台の地形や水脈を活かし、明治神宮など計画地周辺地域の潜在植生や生態系に基づいた外構計画を行い、青山本来の豊かな自然を再生する約3,500平方メートルの森（緑地空間）を創出する。

（画像はプレスリリースより）

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