高い経済成長や人口増加が続き底堅い住宅需要が見込めるインドネシア
2018年2月19日、阪急不動産株式会社（以下、阪急不動産）は、インドネシアの現地ディベロッパーPT．Sentul City Tbk.（以下、スントゥールシティ社）と住友商事株式会社（以下、住友商事）が推進するマンション分譲事業（以下、同事業）に参画すると発表した。
同国は、高い経済成長や人口増加が続いており、今後も底堅い住宅需要が見込めるとのことで、阪急不動産は、1980年代より不動産事業を展開している住友商事とともに、質の高い住まいを提供していく。
マンション分譲事業の概要
同事業は、同国西ジャワ州ボゴール県スントゥール地区における大型複合開発プロジェクトの一部で、開発面積25,086平方メートルに、総戸数1095戸・3棟構成のマンションを分譲するもので、低層部は、2018年12月竣工予定の「（仮称）イオンモール Sentul City」と直結している。
また、ジャカルタ中心部とボゴールを結ぶジャゴラウィ高速道路のインターチェンジ至近に立地しており、高いアクセス性を有しているうえに、次世代型交通システム（LRT）の新駅が周辺に計画されている。
なお、スントゥールシティ社は、20年以上前から、同地区において戸建・コンドミニアム・ホテルなどの建設を含む開発プロジェクトを推進してきた。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
阪急不動産 ニュースリリース
http://www.hankyurealty.jp/data/pdf/2_227.pdf