低炭素社会の実現に向けた取り組み
2018年2月14日、株式会社大林組（以下、大林組）は、ニュージーランドのTuaropaki Trust社（以下、TT社）と、地熱電力を利用したCO2フリー水素製造・流通の共同研究（以下、同共同研究）に関する覚書を締結したと発表した。
大林組は、低炭素社会の実現に向けて取り組んでおり、将来の水素利活用に向けて、同社技術研究所に再生可能エネルギーを利用してCO2フリー水素を製造するシステムを構築し、水素を燃料とした熱電供給システムを実証する「水素CGS活用スマートコミュニティ技術開発事業」へ参画するなど、技術開発を行っている。
また、2016年4月に、ニュージーランドの地熱調査会社MB Century社と地熱発電に関する相互協力協定を締結するとともに、同社の親会社であるTT社と、地熱電力を利用したCO2フリー水素製造および流通の事業可能性について検討を行ってきた。
なお、TT社は、同国の先住民マオリの地権者2,343人をオーナーとする信託会社で、これまで17年間にわたり、国内有数規模の地熱発電所を安定的に運転しており、同発電所から得られた地熱電力・蒸気・排熱は、近隣の乳製品加工や温室栽培などのアグリビジネスにも活用されているとのこと。
共同研究の概要
同共同研究は、地熱発電を利用して年間100t程度のCO2フリー水素を製造・貯蔵・運搬するとともに、市場への流通経路および需要先の開拓などまで、各段階について共同で研究・実証することを目的としている。
（画像はプレスリリースより）
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