2018年2月7日、東京電力フュエル&パワー株式会社（以下、東電FP）は、東京電力ホールディングス株式会社と協力し、IoTを活用した火力発電所運用支援サービス（以下、同サービス）を開始すると発表した。
今後、両社は、社内外の発電所運転データを遠隔でモニタリングし、運転状態の可視化・予兆管理・発電効率管理サービスを提供する遠隔監視センター（Data monitoring and Analyzing Center、以下、DAC）等を活用し、国内のみならず、東南アジアなど海外の発電事業者に対して、運用支援サービスとプラットフォームを総合的に提供していくとのこと。
また、引き続き最先端のIoT技術を調査・発掘し、発電事業者に対するサービスの拡充に努めていく。
東電FPは、同サービスの開始に向けて、国内外のIoT技術の有効性について検証するため、2017年1月から東電FP内に設置したDACの試験運用を開始した。
なお、検証を行ったIoT技術とツール製品は、クラウド基盤がアマゾンウェブサービス、情報管理基盤がOSIsoft社のPI System、予兆管理がGEエナジー・ジャパン社ベントリー事業部のEnterprise ImpactおよびEngineers Consultants Group社のPredict-IT、性能管理がCurtiss-Wright社のPEPSE,PMAX等だ。
この結果、常陸那珂火力・千葉火力・富津火力・品川火力において、発電効率向上によって燃料使用量が1ユニットあたり年間最大約7,000万円削減され、不具合の高度な予兆検知によって不具合停止が10~20%削減されて減稼働率が改善されるなど、発電所の運転管理業務・維持管理業務（Operation and Maintenance、O&M）が最適化されることを確認した。
（画像はプレスリリースより）
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東京電力フュエル&パワー プレスリリース
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