長崎県大村市設置を皮切りに導入自治体増やす
2018年2月5日、株式会社ホープは、長崎県大村市地域子育て支援センターのこども未来館「おむらんど」へ、自治体第一号となる設置型授乳室「mamaro（ママロ）」（以下、同授乳室）を設置することが決定したと発表した。
同市は、子育て支援に力を入れている自治体であるが、授乳室が不足して利用待ちが発生している現状を解消するため、同授乳室を導入することになった。
また、今後、埼玉県春日部市、千葉県千葉市、福岡県春日市などでも同授乳室を導入することが決定している。
なお、同社は、自治体が保有する遊休スペースを有料広告化し販売する「デッドスペースサービス」や、自治体が住民へ配布する冊子を無償で制作から納品まで行う「メディアクリエーションサービス」などの自治体に特化したサービスを展開しており、同授乳室の開発・運営を行うTrim株式会社と2017年3月に提携して、同授乳室の導入を促進してきた。
設置型授乳室「mamaro」について
同授乳室は、幅180cm・奥行き90cm・高さ200cmで、電源（コンセント）が1口あれば柱や壁も作ることなく、どこにでも設置可能な省スペース設計で、キャスターが付いているため女性でも移動でき、イベント時や災害時などでも活用できる。
また、皮膚温度監視センサーにより、体温で大人と子どもを見分けて人数を把握できるため、大人2名以上で不正利用する等があった場合には、モニターで注意喚起し施設管理者にメール連絡する。
さらに、授乳時間を活用して、モニターで行政情報やmamaroオリジナルコンテンツや協賛企業の広告を配信する。
（画像はプレスリリースより）
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ホープ ニュースリリース
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