2018年1月26日、首都高速道路株式会社、アマノ株式会社、株式会社日立製作所および首都高ETCメンテナンス株式会社は、共同で、「ETCの多目的利用サービスの拡大に向けた取り組み」の一環として、イオンモール株式会社の協力のもと、イオンモール幕張新都心ファミリーモール駐車場（以下、同駐車場）において、ネットワーク型ETC技術（以下、同技術）を用いた試行運用（以下、同試行運用）を2月28日から行うと発表した。
ETCは、2001年に本格導入されてからETC車載器の普及台数が約8,000万台を越えて、道路交通インフラとして定着しており、今後は、インターネットなどを利用したICT技術の進展に伴い、同技術により、高速道路以外でも、駐車場料金決済等のさまざまな場面でETCの活用が期待される。
このため、駐車場精算機メーカー・情報通信器機メーカー・ETCセキュリティ管理やネットワーク型ETC器機の保守を行う各種事業者により、高度なセキュリティを確保したシステムの構築と運用について共同開発することとなった。
同試行運用では、同技術を活用したシステムを構築し、駐車場の入庫時・出庫時にETCカード番号を用いて通信・決済処理を行う一連のシステム動作を確認する。
期待される効果として、駐車場料金の支払い操作が軽減されて精算機に幅寄せする必要がなくなり、駐車券等のコスト削減に寄与するとともに、商業施設と連携した新たなサービスが創出される。
なお、試行運用にあたり、1月26日より同駐車場の利用者を対象にモニター募集を開始する。モニター登録すると、ETCで入場が管理され、無料時間を超えて料金が発生しても、ETC決済によりスムーズに出場できるようになる。
（画像はプレスリリースより）
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日立 ニュースリリース
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