インドでは、経済成長に伴い電力需要が増大しているが、インフラ整備が遅れて慢性的に電力不足
2018年1月26日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、インド共和国北ハリヤナ配電公社（UHBVN）とともに、インド・ハリヤナ州パニパット市内に監視制御システムと約1万台のスマートメーターを設置し、実系統でのスマートグリッド実証事業（以下、同事業）を本格的に始動したと発表した。
同国では、経済成長に伴い電力需要が増大しているが、インフラ整備の遅れから慢性的に電力不足であり、配電会社においては、スマートメーターなどのスマートグリッド関連技術を導入して配電設備・システムを拡充することが喫緊の課題となっている。
このため、同事業では、同市内の特定エリアにおいて、監視制御システムにより配電系統を監視・制御するとともに、設置したスマートメーターから電力消費量のデータを集約し、同国の配電会社が抱える課題である配電ロスを低減する技術を実証する。
スマートグリッド実証事業の概要
同事業は、富士電機株式会社と住友電気工業株式会社が委託先として事業を担当し、同市内で監視制御システムにより配電系統を遠隔で監視・制御する。
さらに、設置したスマートメーターから電力消費量のデータを集約し、ピークロード低減技術、配電系統監視・制御技術、盗電・電力メーター改ざん・料金徴収漏れなどの配電ロス低減技術を通じて、配電ロスを低減する技術を実証する。
また、同実証で使用するスマートメーターは、2種類の異なる通信方式（RFメッシュ、TWACS）を搭載しており、両者を比較し、その適用可能性についても実証する。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
NEDO ニュースリリース
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100901.html