電動モビリティを普及し低炭素な街づくりを実現
2018年1月25日、さいたま市と東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東京電力EP）は、「E-KIZUNA Project協定」（以下、同協定）を締結し、低炭素で電気が止まらない街の構築（以下、同事業）に向けて共同で取り組むことに合意したと発表した。
温暖化対策の一環として、電気自動車等（以下、電動モビリティ）の普及が進展しているが、インフラの整備や維持管理、電源の確保が課題だ。
このため、電動モビリティを普及し低炭素な街づくりを実現するために「E-KIZUNA Project」（以下、同プロジェクト）を展開している同市と、エネルギーインフラや電動モビリティなどに技術・知見を有する東京電力EPが、同事業に取り組むこととなった。
災害時の電力供給体制を構築
同事業において、同市は、避難所指定を受けた市有施設に電力確保に係る機能を整備し、災害時にも電気が供給できる施設を整備・確保するとともに、災害時には公用車等の電動モビリティを避難所等へ集合させるためのルールを構築する。
一方、東京電力EPは、電動モビリティを大型施設等で電源として活用する際の機器（V2Xシステム）を開発して関連するサービスを創設し、民間施設や市有施設のBCP診断実施と整備を提案して、災害時の電力供給体制を検討・構築する。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
東京電力エナジーパートナー プレスリリース
http://www.tepco.co.jp/