日本工営、山形県大蔵村と発電事業実施で合意

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日本工営、山形県大蔵村と発電事業実施で合意

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2018年01月26日 06:00

砂防ダムに小水力発電、未利用の高低差を有効活用
2018年1月22日、日本工営株式会社は、日本工営グループ会社の工営エナジー、山形県大蔵村、もがみ自然エネルギー株式会社(以下、もがみ自然エネルギー)と共同出資で、おおくら升玉(ますだま)水力発電株式会社を設立し、山形県銅山川の舛玉(ますだま)砂防堰堤(以下、同堰堤)を利用した小水力発電事業(以下、同事業)を実施することで合意したと発表した。

同社は、2008年より全国の小水力事業適地調査を行った結果、同堰堤を適地として提案し、同村の協力を得て、地元企業のもがみ自然エネルギーを含む3者により特別目的会社(SPC)を設立することなった。

なお、同事業は、同県制度融資を利用したノンリコースのプロジェクトファイナンスが特徴で、地元企業を含む民間企業と地方自治体との共同事業形態は全国でも珍しい取り組みだ。
水力発電事業の概要
同事業は、土石流防止のダムとして貯水機能を持たない同堰堤を取水設備として活用し、堰堤直下に発電所を建設するもので、河川水の高低差を利用して効率の良い発電を行う。

最大使用水量は毎秒6立方メートルで、一般家庭約1,200世帯分の使用電力量に相当する約3,500MWhの年間発電量を見込んでおり、発電した電力は固定価格買取制度(FIT)に基づき売電する。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

日本工営 ニュースリリース
http://pdf.irpocket.com/C1954/UV5D/GvRa/d0Pt.pdf

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