石油の国内消費を節約し海外への輸出量を確保することが国家的課題
2018年1月15日、東京電力ホールディングス株式会社（以下、東京電力HD）は、サウジ電力会社（以下、サウジ電力）、中東日産会社（以下、日産）、株式会社東光高岳（以下、東光高岳）とともに、サウジアラビア王国において、電気自動車の実証事業（以下、同実証事業）を実施すると発表した。
同国は、国内のエネルギー需要が増大している一方で、海外への石油の輸出量を確保するために、省エネや再生可能エネルギーを導入して、国内消費を節約することが国家的課題となっている。
このため、電気自動車の利用促進と利便性の高い充電環境づくりは、同国の抱える問題の解決とともに二酸化炭素排出削減に貢献すると期待される。
東京電力HDとサウジ電力は、2009年の交流協定締結以来、情報交換・相互訪問・コンサルティング等を通じて良好な協力関係を築いており、2017年3月には、「研究開発交流協定」に関する覚書を締結し、同実証事業の合意書を締結することとなった。
高気温の厳しい環境下で電気自動車を活用した事業化を検討
同実証事業では、サウジ電力に日産の電気自動車「新型日産リーフ」3台を貸与するとともに、東光高岳の急速充電器3台を提供し、社用車として使用する。
夏の気温が40度を超え、砂塵も発生する同国の厳しい環境が、電気自動車や急速充電器の性能へ及ぼす影響を調査・検証するため、東京電力HDは、サウジ電力と協力して、収集したデータの分析・評価を行う。
なお、実証事業の開始は2018年4月で、実証期間は1年間だ。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
東京電力ホールディングス プレスリリース
http://www.tepco.co.jp/press/release/2018/1473219_8707.html