2017年12月25日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）、横河電機株式会社、株式会社日本総合研究所および東京電力ホールディングス株式会社は、中国広東省のアルミ製品と紡績の2工場で、一部既存設備を省エネ設備に更新するとともに、エネルギー需給を高度に制御し、生産効率を高めながら大幅な省エネを実現するエネルギーマネジメントシステム（以下、EMS）を導入し、その有効性を検証する実証事業（以下、同実証事業）を開始したと発表した。
近年、中国の国家発展改革委員会は、国家政策として、エネルギーを大量に消費する重化学産業、製造業や、病院などの業務用ビルを対象に、高い省エネルギー目標を課している。
このような状況で、同実証事業では、日本の高度なEMSが、中国においても有効に稼働することを実証するとともに、日本の先進技術のショーケースとなることを目指すとのこと。
同実証事業では、中国広東省のアルミ製品工場と紡績工場において、発電機、蒸気発生器などの運用効率を最大化するためにエネルギー供給を改善し、生産プロセスの歩留まり向上等を統合的に実現するEMSを構築するとともに、既存設備を高性能ヒートポンプなど高効率な省エネルギー機器に更新し、その有効性を実証する。
また、工場に対して、送配電会社である中国南方電網有限公司などから電力需給を調整する要求が発動された場合でも、各工場に導入されたEMSによって、全体のエネルギー効率を最適化した計画を策定し、各工場の生産効率低下を最小限に留めることが可能であることを、シミュレーションにより検証する。
（画像はプレスリリースより）
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NEDO ニュースリリース
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100890.html