2017年12月21日、三菱日立パワーシステムズ（以下、MHPS）は、ポーランド共和国首都ワルシャワの南南東約70kmに位置するコジェニッチェ（Kozienice）火力発電所（以下、同発電所）の11号機向けに、瀝青炭焚き超々臨界圧火力発電設備（以下、同発電設備）を納入し、営業運転が開始されたと発表した。
同国は、世界有数の石炭資源国で、総発電量の約8割を石炭火力で賄っており、2015年に発足した現政権は、MoE（Ministry of Energy）を新設して、国内炭鉱業の再編・合理化に取り組み、活性化を目指している。
また、石炭埋蔵量の大部分を占める瀝青炭や、低品位炭である褐炭を有効活用するために、高効率石炭火力発電システムを導入するとともに、環境負荷低減に役立つ大気環境対策システムAQCS（Air Quality Control Systems）の普及に力を注いでいる。
同発電所は、同国の発電会社であるエネア・ヴィトバルザニエ社（ENEA Wytwarzanie S.A.）が建設を進めていたもので、同発電設備の出力は同国最大規模となる107万5,000kWだ。
同発電設備は、MHPSが、2012年にコンソーシアムパートナーであるポリメックス・モストスタール社（Polimex-Mostostal S.A.）と共同で受注したもので、MHPSは、超々臨界圧ボイラー、蒸気タービン、発電機および環境装置を製作・供給している。
また、同発電設備は、MHPSの独自技術により低品位炭にも対応しており、高い発電効率でCO2排出量も抑制できる。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
三菱日立パワーシステムズ ニュースリリース
https://www.mhps.com/jp/news/20171221.html