2017年12月20日、三井不動産株式会社とシスコシステムズ合同会社は、日本橋エリア(以下、同エリア)の安心・安全な街づくりを目指し、「日本橋室町エリア防災高度化実行委員会」(以下、同委員会)を立ち上げ、情報通信技術ICTを活用した防災サービスに関する実証実験(同実証実験)を、2018年1月より開始すると発表した。
近年は、東日本大震災や熊本地震など複数の大規模地震をはじめ、台風や記録的な大雨等などの自然災害が多数発生している状況で、人口が集中する都市部では、適切な情報を提供して誘導などの対応を迅速に行うことが非常に重要だ。
また、国際都市である同エリアは、平常時でも安心安全な機能を強化しておく必要がある。
同実証実験の目的は、ICTを活用して、施設内における事故等の情報を施設運営者(三井不動産ビルマネジメント)が自動的かつシームレスに収集して共有し、傷病者が発生した場合にはより速く・円滑に対応し、大規模災害時には帰宅困難者受入施設の情報を正確かつタイムリーに把握し運営することだ。
そこで、室町東三井ビルディングの各フロアにWiFi、カメラや各種センサー等を設置して、位置情報分析やAIによる画像解析を行い、平常時には、人の流れや人数といった情報を取得する。
また、災害発生時には、被災状況や避難誘導にあたる管理要員等の位置情報を取得し、コミュニケーションツールで自動通知を行って直ぐに対応するとともに、施設運営者に被災状況を連絡する。
なお、同実証実験の実施時期は、2018年1月初旬から4月下旬までの予定で、2018年3月に、公開実験を行うことも検討している。
(画像はプレスリリースより)
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三井不動産 ニュースリリース
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