安全性向上に寄与
住友商事株式会社は9月20日、日本電気株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、株式会社東芝、株式会社モリタとともにミャンマー連邦共和国・運輸省航空局と全国空港保安設備整備計画についての契約締結を9月10日付けで行ったことを発表した。
（画像はニュースリリースより）
この計画はヤンゴン・マンダレー・ニャンウー・ヘホー・タンダウェ・ダウェーのミャンマー主要空港の航空分野における安全性向上に寄与するもの。航空輸送の安全性と信頼性を向上させるとともに、効率的に航空路を設定することによって域内の航空航空量増加への対応を可能にする。
ICAOの安全基準を満たすため
行われるのは空港の保安に関する機材の整備で、ICAO（国際民間航空機関）の安全基準を満たすためのもの。
ドップラーVHF（超短波）無指向性無線航路標識ドップラーVHF（超短波）無指向性無線航路標識・距離測定装置、飛行方式設計システム、各種航空灯火、通信制御装置などの航空交通の安全性向上に関する機材の納入ならびに、消防車両、X線検査装置、爆発物検査装置などが整備される。
▼外部リンク
住友商事株式会社 ニュースリリース
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=27140