2017年12月15日、住友林業株式会社（以下、住友林業）は、株式会社百戦錬磨（以下、百戦錬磨）と、新たな事業領域を創出するための業務提携契約を締結し、住宅ストックを公認民泊施設として活用する民泊事業に参入すると発表した。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会を控え、また、東アジア圏の人口や所得の増加等により、訪日外国人旅行者が急増している中で、旅行者が安心・安全に宿泊できる民泊施設の整備が課題となっているが、2018年6月に住宅宿泊事業法が施行される等、民泊市場における法整備が進んでいる。
木材建材事業や住宅事業など多角的に展開している住友林業と、民泊プラットフォーム事業や民泊運営事業などを展開している百戦錬磨は、両社の強みを活かして、良質な民泊施設を提供し、新たな宿泊需要を創出する。
このため、住友林業では、住宅事業で培った快適な空間設計・施工力、木材・建材事業で培った資材調達力を活かし、社会的に顕在化している空き家をリノベーションして質な民泊施設を提供し、多様化する宿泊ニーズと空き家増加の課題解決に貢献するとのこと。
また、百戦錬磨は、住友林業が提供する民泊施設の運営業務を担うとともに、新たな宿泊需要を喚起するハード・ソフトの企画を共同で行い、地方創生に向けて空き家の利活用や不動産バリューアップに取り組む。
なお、住友林業内には「民泊推進窓口」を設置して情報を収集し、両社で、インバウンド需要の取り込みや旅行者の満足度向上に取り組む。
（画像は住友林業公式ホームページより）
▼外部リンク
住友林業 ニュースリリース
http://sfc.jp/information/news/2017/2017-12-15.html
百戦錬磨 ウェブサイト
https://www.hyakuren.org/service/