多くの農業用ため池や広大な面積の塩田跡地が存在する台湾に進出
2017年12月6日、三井住友建設株式会社は、台湾に現地法人「台湾三住建股份有限公司（SMCC Taiwan Co., Ltd.）」（以下、同法人）を設立したと発表した。それに伴い、開所式が1日に執り行われた。
今回の現地法人設立により、同社は自社開発の水上太陽光発電用フロートシステム「PuKaTTo（プカット）」（以下、同システム）の海外における販売強化を図っていく考えだ。
同社が同国に進出することとなった背景として、同国は、日本と同様に多くの農業用ため池や塩田跡地があるうえに、FIT制度が整い、2025年までに再生可能エネルギーによる発電割合を20％まで引き上げるエネルギー政策を掲げており、水上での太陽光発電が注目されていることがある。
なお、同法人は、同社90％・台湾現地資本10％の出資比率で、資本金2億円であり、同システムの製造販売と、係留設計・施工・フロート組立・電気工事や計画・設計・パネル調達支援などの付帯事業を行う。
水上太陽光発電用フロートシステム「PuKaTTo（プカット）」を用いて事業を拡大
台湾以外に、中国、インド、タイ、シンガポールなどでも、政府や地方政府などが水上での太陽光発電を積極的に推進して普及を進めている。同社は、台湾市場での展開を端緒に、同システムを東南アジア全域に広めていきたいとのこと。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
三井住友建設 ニュースリリース
http://www.smcon.co.jp/2017/120620541/