豊田通商など、エジプト初の風力発電IPP事業に参画

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豊田通商など、エジプト初の風力発電IPP事業に参画

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2017年12月05日 21:00

同国のエネルギーミックスの調整と電力不足解消に貢献

2017年12月4日、豊田通商株式会社(以下、豊田通商)と株式会社ユーラスエナジーホールディングス(以下、ユーラスエナジー)は、エジプト・アラブ共和国において262.5MWの風力発電所の建設・所有・運営事業(以下、同事業)を受注し、完工後20年間にわたり発電所を運営し、電力を販売するIPP(インディペンデント・パワー・プロデューサー)事業に出資参画すると発表した。

同国の電力需要は今後安定的に伸び続ける事が予想されており、発電所の新設や拡張などが進められているが、電源構成は、火力発電に偏重していた。

そこで、同国政府は、電源構成にバランスを持たせるため、2022年までに総発電量の20%を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げている。

風力発電IPP事業の概要

同事業の発電所建設予定地は、年間を通じて風況の良いスエズ湾沿いのGulf of El Zayt(ガルフ・エル・ゼイト地区)で、発電規模は2.1MWの発電機125基であり、2017年末に着工し、2019年12月に商業運転を開始する予定だ。

また、豊田通商およびユーラスエナジーのほか、フランスのEngie S.A.(エンジー)およびエジプトのOrascom Construction SAE(オラスコム・コンストラクション)の4社で事業会社「Ras Ghareb Wind Energy SAE(ラス・ガレブ・ウインド・エナジー)」を設立し、同事業を推進していく。

総事業費は約400百万米ドルで、借入の約60%は株式会社国際協力銀行(JBIC)からの融資で、残りの約40%は、三井住友銀行とソシエテ・ジェネラル銀行東京支店から融資される予定だ。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

豊田通商 プレスルーム
http://www.toyota-tsusho.com/

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