同国のエネルギーミックスの調整と電力不足解消に貢献
2017年12月4日、豊田通商株式会社（以下、豊田通商）と株式会社ユーラスエナジーホールディングス（以下、ユーラスエナジー）は、エジプト・アラブ共和国において262.5MWの風力発電所の建設・所有・運営事業（以下、同事業）を受注し、完工後20年間にわたり発電所を運営し、電力を販売するIPP（インディペンデント・パワー・プロデューサー）事業に出資参画すると発表した。
同国の電力需要は今後安定的に伸び続ける事が予想されており、発電所の新設や拡張などが進められているが、電源構成は、火力発電に偏重していた。
そこで、同国政府は、電源構成にバランスを持たせるため、2022年までに総発電量の20%を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げている。
風力発電IPP事業の概要
同事業の発電所建設予定地は、年間を通じて風況の良いスエズ湾沿いのGulf of El Zayt（ガルフ・エル・ゼイト地区）で、発電規模は2.1MWの発電機125基であり、2017年末に着工し、2019年12月に商業運転を開始する予定だ。
また、豊田通商およびユーラスエナジーのほか、フランスのEngie S.A.（エンジー）およびエジプトのOrascom Construction SAE（オラスコム・コンストラクション）の4社で事業会社「Ras Ghareb Wind Energy SAE（ラス・ガレブ・ウインド・エナジー）」を設立し、同事業を推進していく。
総事業費は約400百万米ドルで、借入の約60%は株式会社国際協力銀行（JBIC）からの融資で、残りの約40%は、三井住友銀行とソシエテ・ジェネラル銀行東京支店から融資される予定だ。
（画像はプレスリリースより）
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豊田通商 プレスルーム
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