日系企業単独で、現地デベロッパーとともに分譲マンションを開発
2017年11月17日、西日本鉄道株式会社（以下、西鉄）は、インドネシア・ブカシ市において、Damai Putra Development 社（以下、DPD社）との共同事業（以下、同プロジェクト）で分譲マンションを開発すると発表した。
同市は、同国首都ジャカルタ市の東部に隣接する人口約260万人のベッドタウンで、人口増加と産業の発展が続いており、今後も高い住宅需要が見込まれる地域だ。
分譲マンション開発の概要
同プロジェクトは、同市最大のタウンシップ開発の一つであるKOTA HARAPAN INDAH地区（総面積約2,200ha）に分譲マンションを建設・販売するもので、総事業費は約44億円だ。なお、事業主体は、同国で広範にわたり不動産開発事業を行っているDPD社と西鉄で設立した合弁会社（出資比率は西鉄45％、DPD55％）である。
開発エリアの敷地面積は8,673平方メートルで、同マンションの総戸数は2棟・1,531戸（第1期590戸、第2期941戸）で、主な間取りは1ルームタイプで、住居専用の平均占有面積23平方メートル・平均販売価格約230万円を予定しており、入居者ターゲットは、隣接する大学・病院（建設中）の関係者、あるいは同市やジャカルタ北部で働く若年層とのこと。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
西日本鉄道 プレスリリース
http://www.nishitetsu.co.jp/release/2017/17_174.pdf