独立行政法人建築研究所が、平成25年度第1回住宅「建築物省CO2先導事業の評価結果」を公表した。
平成25年度第1回募集に関して、建築研究所による応募提案の評価が終了。11件の提案を住宅・建築物省CO2先導事業として適切であると評価した。この結果を国土交通省に報告し、ホームページにおいて公表した。
住宅・建築物省CO2先導事業は、家庭・業績部門のCO2排出量が増加しているなか、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅や建築プロジェクトを募り、支援することによって、省CO2対策を推進。住宅・建築物の市場価値を高め、居住・生産環境の向上を図ることが目的であり、平成20年度から国土交通省が実施している。
事業種別・建物種別及び特定課題 としてまず、「住宅・建築物の新築」「既存の住宅・建築物の改修」「省CO2のマネジメントシステムの整備」「省CO2に関する技術の検証（社会実験・展示等）」の計4つの事業種別と、「建築物（非住宅）・一般部門」「建築物（非住宅）・中小規模建築物部門」「共同住宅」「戸建住宅」の4つの建物種別の中から、事業種別及び建物種別を選択して提案する。
（画像はニュースリリースより）
平成25年度は、とくに対応が求められる特定課題を4つ設定し、対応する取り組みの積極的な応募を求めた。
課題2：非常時のエネルギー自立にも対応した取り組み
課題3：被災地において省CO2の推進と震災復興に資する取り組み
課題4：上記の課題1～3以外のその他先導的省CO2技術の導入・普及の取り組み
（独立行政法人建築研究所 ニュースリリースより引用）
応募があった25件について、評価委員会で評価を実施した。 ・評価委員会には「省エネ建築・設備」「エネルギーシステム」「住環境・まちづくり」「生産・住宅計画」の4つの専門委員会を設置している。
応募書類に基づいて書面審査や、各専門委員会によるヒアリング審査等を経て、評価委員会において評価を決定した。結果は25件のうち11件の提案を住宅・建築物省CO2先導事業として適切であると評価した。
▼外部リンク
独立行政法人建築研究所 ニュースリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001011168.pdf