三井物産、チリの海水淡水化・揚水事業に新規参画

2017年10月13日 08:45

BHPビリトン社傘下の銅鉱山に淡水を送水

三井物産は10月10日、チリにおいて水関連インフラ支援事業に初参入すると発表した。

新たに参入するのは、チリのアントフォガスタ州に海水淡水化プラントと揚水設備を建設するプロジェクト。プラントの処理能力は、1秒当たり1000リットルの見込み。2020年春頃の操業を目指す。

海水から処理された淡水は、豪州の鉱業会社BHPビリトン社傘下のスペンス社が運営する「BHP Spence銅鉱山」に、約150キロメートルのパイプラインを通じて供給される。供給期間は20年間。

なお、このプロジェクトの事業主体は、三井物産とスペインACSグループ傘下のテダグア社が共同出資して設立した「カイタン社」となる。

海水淡水化プラントと揚水設備を建設

チリ北部では銅鉱業のみならず、地域全体で水資源が不足しており、今後も年率14％程度で需要が伸びると予測されている。

三井物産は、成長著しいチリの水インフラ需要を取り込み、関連インフラの更なる整備を通じて同国の発展に貢献
（プレスリリースより）

を目指すと述べている。

そして将来的には、チリ銅開発事業との連携を通じて、インフラ領域の収益基盤をより強固にしていく方針だ。

（画像はプレスリリースより）

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